不況で物の売れない時代、会社が生き残っていくためには何をすれば良いか？無駄を削ってとにかくコスト削減が一番です。特に質の悪い労働者は徹底して排除しましょう。頭数が減っても優秀な人員がカバーすればそれでいいのです。
たとえ給与が安くても、真摯に仕事に向き合う、会社のために命をかけられるようなそんな人物が、今世の中には求められているのです。
まっくろくろすけ
異議あり！ 有給休暇
僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。
お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。
なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。
労働者側から有給休暇の申請をされれば、経営者側は時期の要望は出来たとしても原則、拒むことはできません。そんなことしたら、労働基準監督署などから大変なお叱りをうけるでしょう。
僕は病気の時などの致し方ない時は、もちろんお休みしていただいたうえでお給料を保証するのは、必要なことだと思います。
でも、それはあくまで会社側と好意というか、「何とかしてあげたい」というスタッフへの気持ちから行われるもので、有給をもらったスタッフは「おかげさまでありがとうございました」という関係でなければないと思っています。 困った時に良くしてもらった分を会社に返そうと思うから、してあげた方もされた方もハッピーになるのだと思うのです。
ですが、現状は違います。「当然の権利」と言われても、休んだ人の分をほかの誰かが働いているからお給料が出ているのであって、国や県など行政が「有給取っていただいてありがとうございます。これはその方の給料分のお金です」と言って給与補填でもしてくれているならともかく、「当然もらえるもの」と言われると、企業の成り立ちの根本が分かっていないと感じるのです。
パートタイマーの有給の取得も現場では意外と問題になりますが、時間から時間までの契約で働いているパートタイマーが、なんで有給を消化しなくちゃないのか、はなはだ疑問です。
僕は、こういう制度をつくったのは、人を雇って商いを回している企業経営の実態を知らない事務方の人だと思います。僕らのように店頭のスタッフのスケジュール管理で必死になっている現場の苦労とは、程遠いところで考えられたひどい制度だと思います。
日本の経済はかつて世界でＮＯ．１と言われ、同時に労働者は働き過ぎとも言われ、その結果、労働者を守る色々な制度ができました。そして人々の意識はあまり働かない方向に変わってきました。その結果が、現在の日本です。
年収はどんどん下がり、人々の将来への不安はつのるばかり・・・。働かなくてもお金をもらえることを考えるような世の中では、そうなるのはむしろ当たり前だと僕は思います。
国の未来を明るく変えるためには、全ての人が一生懸命働かなくてはならない。単純にそう思うのです。
働かなくても守られるのではなく、働いてより多く得られるようにする方向に社会制度と人々の労働観を変えていかなければ、日本に未来はないと思います。
（仙台市・ビックママ社長 守井嘉朗）
元記事はコチラ。
この記事読んでの正しい姿勢は「でかい釣り針だね、ハッハッハ」って言っておくのが、まあ適切なんでしょうねぇ。と思いつつ釣られてます。
この記事の執筆者の考えは大体こんな感じでしょうか。少なくともこの記事を読む限り。
- 労働者は会社が使ってやってる
- 病気で労働できないときは会社が労働者を休ませってやってる
- 休みは会社の好意なんだから働いて返せ
- 休んだやつのせいでスケジュール管理が大変だ
- 労働者は働かなくても金がもらえると思っている怠け者だ
ここまでブラック丸出しなのも珍しいですが貴重といえば貴重。こういう意見も思想の自由・表現の自由という法律に守られてますからね。日本は法治国家ですから。
思想はどうであれ、この会社が上手く回っていないようならば、私としては「この人向け」には、こんなアドバイスや提案が出来るかな。
- 会社組織の現業を担っているのは経営者ではなく従業員だといま一度知れ
- 良い人的資源が集まらないのはその会社に魅力がないからだ
- 欠員が出ても現場が回るように人員を拡充せよ
- 人員が拡充できないなら労働単価を見直せ
- 人が集まらない労働単価しか提示できないなら収益を上げろ
- 収益を上げるためにはたくさん売れ
- 売れないなら売れる方法を考えろ
- 売れる方法が思いつかないなら経営者を辞めてしまえ
- 経営者になれないなら一労働者になれ
ご当人の論法に従えば、まぁこんなことを言ってもいいかも知れませんね。前にもどっかで言ったような気がするけど、収益増の方法が原価低減しかないんなら本当に商売なんかやめたほうがいい。センスないよ。
会社役員はいわゆる会社員とは法律上でも全然扱いが違います。時間に拘束される法的根拠は何もない。1日10分で仕事が出来るならそれでもいい。なんだったら出社だってしなくてもいい、少なくとも法律上は。労働時間で言えば従業員よりはるかに「働かないのに給料（まぁ、役員だから役員報酬だ）がもらえる」ことが可能だ。それが「出来る」んならね。
役員報酬にだって制限はない。売れなきゃ報酬はないが利益が大きければガッポリ持って行くことだって出来る。そしてそれは役員会で決められることであって、労働者には口出しをする権利は一つもない。ジョブズやザッカーバーグのように1ドルにしてもいい。じゃぁ実態としてどうかというと、労働者の賃金云々といいながら「年間最低これくらいの報酬は…」って、捕らぬ狸のナントカで、暗に決めてるじゃないの？いや、ここの会社は知らんけど。私に言わせればそのほうがよほど「ありえない」。
会社役員の仕事は経営です、現業とは違う。立場が違うんだから役員は役員のやるべき事をやればいい。それをおいといて「労働法規」にケチをつけるというこの斜め上ぶりは一体どうすりゃいいんでしょうか。雇用関係は労働契約です、どうしても問題があると思うなら直接労働者と協議すればいい、もちろん法の定める範囲でです。
さっきも書いた通り経営者が何をどう思おうと自由です。しかし法治国家である以上、それには従わねばなりません。決められたルールの中でやらねばならないのは誰でも一緒です。
法規と感情論を一緒にしてブログと言う公開メディアでグズグズで文句たれてるのは、この人が思う「権利ばかり要求して給料かっさらってく、仕事しない従業員」と何も変わらないと思うんですが、まぁあれですかね、類は友を呼ぶって奴ですかね。個々の労働者の資質・労働法規・経営能力はそれぞれ別なものですからね。
もちろんこうして釣られている私も同じようなものです。仲良くなれるかもね！絶対なりたくないけど。
河北新報社
この記事を掲載しているオピのおび ふらっと弁論部とは何かというと。以下当該サイトの説明から引用。
「オピのおび」は「オピニオンの帯」。東北から発信した意見が、太い帯となって世界に広がっていくようにとの願いを込め、「東日本大震災」から半年となる９月１１日、新たなオピニオンサイトを立ち上げました。
東北在住の執筆者たちが、ある時は震災からの復興プランやこどもたちの未来について、ある時はそれぞれの専門領域を生かして、メッセージ性に富んだブログをつづっていきます。河北新報社が運営します。
河北新報社って結構地方誌じゃでかいとこなんじゃないですか？北海道で言うと北海道新聞とかそれくらいか。震災のときに支局流されながらも情報かき集めて翌日に新聞発行してたって言う、いやそれが美談なのかどうか知らないけどその辺のことが本になったりもしてましたよね、確か。
マスコミによる世論誘導なんてあっちゃいけないし、そういう意味では偏りのない、こういった意見も取り上げなきゃいけないでしょうしそれは私も理解できます。しかし労働法規の不備（と執筆者が思ってる）から労働者の質が低下しているかのような、明らかにミスリードを呼ぶ文章で本当に大丈夫なのかしら。
だれがこの内容についてチェックしたのでしょうか。有料紙面じゃないから何でもアリって訳でもないでしょう。むしろブログというメディアのほうが観衆がセンシティブで炎上なんて日常茶飯事です。紙媒体なんかよりはるかに気を使わねばならないとこだと思うんですが。
ついでにいうと「ある時は震災からの復興プランやこどもたちの未来について、ある時はそれぞれの専門領域を生かして、メッセージ性に富んだブログをつづっ」た記事でもないですねこれは。震災復興に直接携わってる人から見ても「それ全然カンケーねぇだろ」て話。
単に右から左へ原稿が流れただけなのかそうでないのかわからないけど、普通にこういうことかいてると関わった新聞社が何かバイアスかけていると勘繰られてもしょうがないような気もします。
まとめ
組織を背負ってパブリックな発信を行うときはないようにいろいろ気をつけましょう。赤ちょうちんで呑みながら愚痴ってるのとは訳が違いますからね。個人ブログが炎上してひっそりと閉幕するのとでは後始末の手間が違いますからね。
あと東北仙台あたりで新卒採用を目指す学生諸氏はどういう会社の経営者がどういう考えを持っているのか知ることが出来たので、それはそれで有益な情報なんじゃないでしょうか。ステキな会社にめぐり合えることを心より御祈念申し上げます。
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