国の行く末を見守るのも心穏やかでないここ数年。一応今後参照されそうな首相会見なのでlog残しておきます。
知事の要望にこたえての会見…要望されなければ発表しなかったのか
平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見
【野田総理冒頭発言】
本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。
４月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。
その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。
これまで１年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています。
その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。
こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にも御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。
なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいります。
国民生活を守ることの第２の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。
数％程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％もの受給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。
仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。
そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。更に我が国は石油資源の７割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。
そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費時に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。
以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。
福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よくよく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。
一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。
これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。
再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
元記事はコチラ。まぁ元記事っていうか政府としての発表ですが。
引用文には含めてないですが、元記事には質疑応答も記載されています。政府インターネットテレビで会見動画も掲載されてるのでご覧ください。
政治に興味のない人もたーくさんいると思いますが、今回の会見とこれから数ヶ月の原発政策のことは良く見ておいたほうがいいと思いますよ。
私が注目すべきと思ったポイントはこんな感じ。
- 現状再稼動を考えているのは大飯発電所３、４号機のみ
- 「安全基準に絶対はない」とわかった上で再稼動
- 立地自治体へのリップサービスは述べている
- 夏場の短期的な電力需給の問題ではない、と首相は言っている
- 化石燃料依存率が上がると電力価格が高騰する、と首相は言っている
- 節電と計画停電では15%の需給ギャップは吸収できない、と首相は言っている
- 原子力と化石燃料以外の発電、いわゆる再生可能エネルギーについては言及されていない
こんなとこですかね。
どうであれ我々国民が（少なくともかつては）指示した政党のリーダー、国家の宰相の発言です。間接的にでもそこに我々の責任はある…というのは以前もどっかで話しましたっけ。
賛否両論あって当然ですが、現実問題として安全で安くて確実なエネルギー問題の解決方法はない、と言うことだけは間違いないでしょう。安全・利便・経済どれかをとればどれかを捨てねばならない、トレードオフであると言うこと。
つまり我々の採りうる選択肢は以下のようなものになるはず。
- 安全を最優先とし、原発不稼動。今まで通りの便利な生活をあきらめる
- 経済活動を最優先し、必要最小限の原発を稼動。当然その分事故リスクは増える。生活の利便性も今まで通りとは行かない
- 生活の利便性を最優先とし、3.11以前と同様の原発を稼動。事故リスク最大。経済活動も電力供給が少ない場合より当然活発になるがだからと言って景気が好転するとは限らない（他の要因もあるので）
要するに「何を捨てるか」という選択の問題だと言うことです。
余談ですが、安全第一で作業が進む工事現場には「安全第一」という垂れ幕は必要ないよね、っていつも思ってます。つまり安全第一を掲げるってことは…はい余談終わり。
ちなみに首相は「電力需給バランス崩れる」→「電力価格高騰」→「ギリギリ中小企業orz」→「だから再稼動」と言ってますが、電力会社の利益率と資産状況が同時に示されない場面でこういう発言は必ずしも適切でないと私は思います。逆に原発反対派が電力会社従業員の賃金についてあれこれ言うのと同じくらい適切でないです。
現在の衆院の総選挙が行われたのが2009年ですから、遅くとも2013年には次の総選挙が行われるはずです。あと1年間わが国の政府がこのような判断を示した、と言うことを覚えておきましょう。
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